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西岡税理士事務所/医療法人/MS法人/税金対策/相続税対策

TEL. 03-5365-3952

〒164-0012 東京都中野区本町3-30-4 KDXビル5F


セカンドオピニオン(個別相談)




事例@ 医療法人を設立した方が良いのか分からない
ご相談内容
医療法人がどのようなメリットがあるのか、節税になるのかどうか、分からない。
基本的な事から相談にのってほしい。
セカンドオピニオンでは
直近の所得税確定申告書をお持ちください。医療法人を設立したらいくら節税になるのか、社会保険に加入することで手取りとして増えるのか、設立後にどのような対策をするのか、基本的な仕組みから分かりやすくご説明させていただきます。
事例A 医療法人は設立したけれど節税になっているのか分からない
ご相談内容
医療法人は設立したものの、実際のところ節税になっているのか、また自分の役員報酬をいくらにしたら良いのか、将来法人はどうなってしまうのかイメージできないので、詳しく教えて欲しい。
セカンドオピニオンでは
直近の法人税申告書一式をお持ちください。医療法人を十分に活用ができているかを確認します。役員報酬の金額と将来の貯蓄がお客様のお考えに適しているかを計算し、後継者の有無などを想定した将来のイメージを明確にします。
事例B 税金対策、とにかく何をすればいいのか分からない
ご相談内容
所得が増えて税金を多く支払うようになったので、税金対策を始めなくてはと思っているが、何から始めて良いのかわからない。他院はどうしているのか、節税のアイデアなどまずはヒントとなることがないか教えて欲しい。
セカンドオピニオンでは
個人事業のお客様も、医療法人のお客様も、税金の仕組みから節税の考え方まで、お客様に適した節税対策を分かりやすくご説明します。まずは簡単に始められることから手を付けてみてはいかがでしょうか。





※1回(60分)あたりの金額となっています。
※料金は当日現金にてお支払いください。領収書を発行いたします。
  (無地の封筒等に現金を入れてご準備くださるお客様が多いです)
※ご満足いただけなかった場合には料金はいただきません(100%満足保証)



@お電話やメールフォームにてご都合の良い日程と簡単なご相談内容をご連絡ください。
A具体的な日程と面談場所を決定させていただきます。
Bご面談(報酬は現金にてお支払ください)
セカンドオピニオンでは、お客様のお悩みや状況をヒアリングさせていただきます。
お困りのことがあれば、ご遠慮なくご相談くださいませ。

ご予約はこちらから

平日夜間・土日も対応いたします。
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セカンドオピニオンについて
セカンドオピニオンの特徴
なぜ?セカンドオピニオンをやっているのか?
相談料が2万円かかる理由
領収書の発行について(顧問税理士には知られたくない)
セカンドオピニオンで対応していないこと
セカンドオピニオンの対象
セカンドオピニオンの実施場所
セカンドオピニオンの事前準備
セカンドオピニオンの活用シーン

セカンドオピニオンの特徴
●医療法人化のメリットがあるかどうか、聞きたい
●顧問税理士は変えないが、別の意見が聞いてみたい
●気になる節税対策について聞いてみたい
●一般的な節税対策や他院事例が聞いてみたい

開業医であるお客様のほとんどが、顧問税理士とご契約されていると思います。
また、顧問税理士との信頼関係は厚く、「信頼して任せている」というお客様が多いと思います。
その一方で、多くのお客様が「別の意見も聞いてみたい」と思われた経験がおありだと思います。
決して、顧問税理士が頼りない、と感じた訳でもなく、顧問契約も変えるつもりでもない、という状況であっても、他院事例や他の税理士の意見も聞いてみたいシーンがあるはずです。

クリニックにおける「診療科目」と同様に、税理士にも「専門分野」があります。
日常の経理業務や確定申告は対応できても、医療法人化や税務調査、相続対策となると、やはり専門的な意見も必要なケースがあるでしょう。
「他のクリニックはどうしているのか?」 医療を専門としていない税理士であれば、回答できないこともあります。

しかし、それは何も顧問税理士の能力が欠けているという訳ではありません。 税理士の業務は範囲がとても広く、専門分野、得意分野が異なるということなのです。

医療専門の西岡税理士事務所が提供する「セカンドオピニオン」は、現在の顧問税理士との契約はそのままでアドバイスが受けられるスポットの個別相談です。
経理や確定申告業務は顧問税理士に依頼したままで、クリニックを専門とする税理士のアドバイスをスポットで受けることができます。

「別の税理士の意見が聞きたい」「他のクリニックの事例が聞きたい」「医療法人のことが聞きたい」という時には、「セカンドオピニオン」をご活用いただければと存じます。 小さな疑問、細かいことや漠然としたこと、どんなことでも結構です。 お気軽にご相談くださいませ。

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なぜ?セカンドオピニオンをやっているのか?
残念ながら、どうしようもない状況になってご相談を受けることが多いのが事実です。
わたしから見て、首を傾げてしまうような対策が平然と実行されていることも少なくありません。顧問税理士の担当者も忙しそうで詳しい相談もできず、また明確に回答も受けないまま、結果として「誰もよく考えずに、なんとなく実行していまった対策」。後に、税務調査の時になって、大きな問題になることも多いのです。

●税務調査のことを考えずに実行する無茶な節税対策
●苦手だから、と他人まかせで情報不足のままで意思決定
●ドクター間での「聞きかじり」対策が、後になって痛い目に
大切なことは、先生が意思決定に必要な情報によって「納得して意思決定しているか?」ということです。
節税対策は、「特殊な抜け穴がある」というものではありません。ダイナミックな節税などは、もともとできないものです。わたしは、何も特殊なアドバイスができる訳ではありませんが、先生の立場になって考え、「自分だったらどうするか?」という心構えで、真剣にご相談に対応いたします。

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相談料が2万円かかる理由
セカンドオピニオンは、料金がかかります。1回(約60分)あたり20,000円(消費税込)です。
「無料相談」という言葉を見かけるケースも少なくありませんが、私共は「何かを売りたい、営業したい」という意図は全くありません。 例えば、金融機関や生命保険などの商品をご紹介してキックバック(紹介手数料など)をもらうことも一切ありません。

もちろん、結果的に私共の税務関連サービスをご利用いただくことは大変嬉しいことではありますが、私共は税理士事務所として急激に事業拡大をするつもりはありません。 それは、事業拡大によるサービスの質の低下が、私共が最も大切と考える既存の顧問契約先のお客様にご迷惑をおかけすることになるからです。

ですから、セカンドオピニオンの後に、私共のサービスなどについて、執拗に電話営業を行うということは一切ありませんので、ご安心の上でご利用いただけます。

考えてみますと私自身「無料の相談って?」と躊躇することが多いように思います。
@無料相談は、その後しつこい電話営業があるのでは?
A無料相談は、無責任な回答でレベルが低いのでは?
B無料相談は、後に多額の請求がくるのでは?
結局、無料相談は安心してお客様にお申込みいただけないではないか、と考えます。
実際に有料であってもお申し込みをいただけるお客様は、以下のようなケースが多いのです。
・真剣に悩んでいる
・事前に資料などをご準備いただき、具体的にご相談いただける
・実態を隠さずにご相談をいただける
そのようなご相談に対して、こちらも真剣に、そして純粋にご相談をいただく先生の立場で考えて対応したい、その意味でご相談料をいただいております。

なお、ご相談いただいた内容について、十分な結論をご提示できなかった場合、またお客様がご相談に対する回答としてご満足いただけなかった場合には料金はいただきません(100%満足保証)。
※料金は当日現金にてお支払いください。後日、領収書を発行いたします。
  (無地の封筒等に現金を入れてお持ちくださるお客様が多いです)

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ご予約はこちらから

平日夜間・土日も対応いたします。

領収書の発行について(顧問税理士には知られたくない)
セカンドオピニオンの報酬についての領収書は原則として発行いたします。しかしながら、お受け取りにならないお客様も多くいらっしゃいます。顧問税理士にセカンドオピニオンを依頼したことを知られたくない、という理由です。
クリニックの経費にしなければ、領収書を提出することもありませんし、顧問税理士の方に知られることはありません。領収書が必要ない場合には、その旨、お申し出いただければと思います。

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セカンドオピニオンで対応していないこと
・一方的に「こうすべき、こうしてはならない」という強引なアドバイスはいたしません。
・多重債務の整理や訴訟、調停問題などのご相談はお答えできかねます。
・私共自身の税務関連サービスのご利用を強くお勧めすることはありません。
・生命保険などの金融商品を買ってもらうためのものではありません。
・スポンサー企業などはありませんので、物品のセールスなどは一切いたしません。
・弁護士、司法書士、社会保険労務士のご紹介をご希望の方はご遠慮なくお申し付けください。
・ご利用後に執拗にお電話などによる営業行為は一切いたしません。

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セカンドオピニオンの対象
・クリニック開業医のお客様が対象です。
(事務長様・奥様・子供様もご一緒にご同席くださって結構です)。
・個人事業・医療法人のいずれのお客様もご利用いただけます。

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セカンドオピニオンの実施場所
・西岡税理士事務所(中野坂上)の会議室をご利用いただけます。
・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県のお客様については、貴院へお伺いすることもできます。
・上記以外の地区のお客様については、料金+交通費にてご対応できる場合もあります(応相談)。
・遠方のお客様で、学会などで東京にいらっしゃった際にご利用いただく場合には、ご宿泊のホテルのラウンジなどで対応させて頂くことも可能です(都内ホテルに限ります)。

※地下鉄丸の内線「中野坂上駅」徒歩6分の西岡事務所会議室をご利用ください。

中野坂上駅から徒歩6分

エントランス

会議室1
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セカンドオピニオンの事前準備
ご相談いただく内容をあらかじめメールで簡単にお教えいただけると、セカンドオピニオンにて対応可能かどうかも含めて、メールでご回答いたします(内容によってはご相談いただけないこともあります)。
なお、ご相談に際しては、直近の確定申告書などをご準備いただきますと、より具体的にご相談いただけます。

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セカンドオピニオンの活用シーン
  • 顧問以外の税理士の意見も聞いてみたい。
  • 他のクリニックの事例を聞きたい。
  • クリニックの「一般的」な話が聞きたい。
  • 他院の賞与水準や原価率等が聞きたい。
  • 成功事例や新しいアイデアを取り入れたい。
  • 個人の資産管理や相続対策等の相談をしたい。
  • 医療法人の設立がメリットがあるのかどうかを聞きたい。
  • 設立した医療法人の活用方法を相談したい。
  • 交際費や福利厚生費はどこまで認められるのか?
  • 車種によって減価償却費やガソリン代が必要経費にならなくなるのか?
  • フィットネスクラブやリゾート会員権、別荘等の費用は必要経費になるか?
  • 従業員の賞与はいくらぐらいが妥当か?
  • 医療法人にした場合に、節税になるか?
  • 相続税対策の必要性があるのか、ないのかが知りたい。
  • 不動産投資をした場合に、どんな注意点があるのか?
  • 医療法人で加入する生命保険はどのような内容がいいのか?
  • MS法人を設立するとどうなるか聞きたい。
  • 税務調査が入ったらどうなるのか、指摘を受けるのはどんなことか?


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